海外電気事業短信

EU:加盟国閣僚がエネルギー価格高騰対策を議論も、結論は先送り

2022-09-10
  • 欧州
  • エネルギー一般・政策

フランスの石油大手TotalEnergiesは2022年8月26日、同社が保有するTerNefteGaz(ロシアのTermokarstovoyeガス田を運営)の株式49%売却に関する契約を、ロシアのガス生産・販売会社Novatek(TotalEnergiesが19.4%出資)と締結したと発表した(売却額は未公表)。なおTotalEnergiesは、Novatekの株式の扱いについてはコメントを控えている。TotalEnergiesは、同年3月にロシア関連の事業に対する行動原則として「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を断固として非難する。ロシア資産の運用にどのような影響が出ようとも、欧州におけるロシアへの制裁方針を厳格に順守する」と表明。この原則のもと同社は、欧州のエネルギー安定供給に貢献しないロシアでの活動を段階的に停止していくとし、同年7月にはロシアのKharyag(ハリヤガ)油田に保有する20%の権益をロシア国営石油会社Zarubezhneft(ザルベジネフチ)に売却し同事業から撤退している。今回のTerNefteGaz株式売却もその段階的停止の一環とする。また、この発表に先立つ同年8月24日には、フランス現地紙がTerNefteGazの生産するコンデンセートがロシア軍の戦闘機の燃料として用いられたとする国際NGOの調査結果を掲載し、TotalEnergiesをロシアの軍事侵攻に加担したと非難。これに対し同社はこの記事に反論する内容のプレスリリースを繰り返し発表していた。