オランダ政府は2022年6月20日、緊急事態計画における「早期警戒レベル」を宣言した。同国のガス安定供給に関し、現時点で深刻な影響はないものの、昨今のロシア国営ガス企業ガスプロムから欧州各国への天然ガス供給停止の動きや、ノルドストリームパイプライン経由の天然ガス供給量減少の状況から、冬場に備えた対策強化の必要性を鑑みた結果である。これにより、ガス事業者は日々のガス需要予測や備蓄に関する詳細情報を政府へ報告する義務が生じる。さらに政府は、石炭火力発電所に対して脱炭素政策として課していた発電量制限（設備容量の35％を上限）の撤廃および、2022年に閉鎖予定であったフローニンゲンガス田の今年中の閉鎖見送りも決定した。