生態環境部（日本の環境省に相当）、国家発展改革委員会など17省庁は2022年6月15日、共同で2035年までを対象とした国家気候変動適応戦略（第41号）を発表した。同戦略は気候変動の監視と早期予測能力の世界的先進レベルへの向上を図るとともに、気候変動に対するリスク管理、対応システムの改善、そして気候変動に適応する経済社会の構築を掲げており、農業・インフラ・生活環境など分野における気候変動への適応を求めている。具体的には、全土を8区域と長江デルタ地帯や粤港澳大湾区（えつこうおうだいわんく、Greater Bay Area：香港、マカオ、広東省の9都市を含むエリア）など特定地域に分けて、特徴ある適応政策の構築を提案するとともに、地方政府および各省庁には、情報共有など強化するよう求めた。