国務院（日本の内閣に相当）は2022年5月30日、「新時代の新エネルギー（JEPIC注：再エネに加え水素・蓄電なども含む）発展促進に向けた実施計画」（第39号）を発表した。同計画では、政府の2060年カーボンニュートラル目標達成に向けて、石炭発電事業者と新エネルギー企業との合弁の奨励、2025年までに新設の公共機関建築物の50％におけるルーフトップ太陽光設置努力、蓄電設備のコスト回収メカニズムの検討、新エネ関連の行政手続きの簡素化など21項目が示されている。