国務院常務会議（日本の閣議に相当）は2022年5月11日、電力需給安定化に向け、大手国有電力企業を対象とした資金支援を決定した。今回の支援措置は、総額600億元（約1兆1,400億円）規模にのぼり、内訳は再エネ補助に500億元（約9,500億円）、石炭火力発電企業の資本金増強に100億元（約1,900億円）となっている。常務会議を主催した李克強首相は席上、感染症対策の厳格化とともに、物流や供給チェーンの維持が重要であることを指摘し、電力供給不足や使用制限などはあってはならないことであり、それに向けた石炭生産能力の拡大などエネルギー供給確保を要求した。