欧州委員会は2022年4月5日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する制裁として6つの追加制裁を課すと発表した。ロシア産石炭の輸入を禁止するほか、ロシア主要銀行との取引停止、ロシア関連船舶のEU域内港湾への入港禁止、ロシアとベラルーシの運送会社のトラックのEU域内通行禁止等が含まれる。一連の制裁で欧州委員会がエネルギー輸入に関する制裁を課すのは初めてとなる。欧州委員会によると、EU全体の石炭輸入量の45％はロシアに依存しており、特にドイツ、オランダ、ポーランドがロシア産石炭の主要輸入国である。年間輸入額は40億ユーロ（約5,200億円）に達する。EIA統計によると、ロシアは2020年に約2億2,000万tの石炭を輸出しており、そのうち31％が欧州向けとなっている。追加制裁は4月8日にEU理事会により正式決定された。石炭の輸入禁止に向けては4カ月間の準備期間が認められ、既存契約の下では2022年8月まではロシア産石炭輸入は可能だが、それ以降の新たな契約締結は禁止されることとなる。