現地紙は2022年3月30日、国家発展改革委員会・国家能源局など10省庁が「エネルギーの電化の更なる推進に関する指導意見（指針）」（第353号）を発表したと報じた。エネルギーの電化推進に関しては、2016年5月に指針（旧版）が発出されており、今回は6年ぶりの改定となった。新版では、最終エネルギー消費の電化率を2025年に約30％とする目標に向けた諸方策が提示されており、エネルギー多消費型を中心とした産業部門や電気自動車（EV）など運輸部門に重点が置かれ、様々な電力貯蔵技術に言及している。また、エネルギーの電化により発生する送配電系統の費用は送配電料金での回収を認めるという方針も示された。