ギリシャ環境・エネルギー省は2026年10月10日、EU電力市場改革指令（EU）2024／1711の国内法化などを盛り込んだ法案を公表し、10月24日を期限とする意見公募を開始した。法案は、卸電力価格の変動リスクを踏まえた需要家保護や供給事業者の財務・供給リスク管理能力強化のほか、23億ユーロ規模の島嶼部脱炭素化基金の創設などを盛り込む。さらに、需要急増が見込まれるデータセンター（DC）について新たな系統接続規則を設け、事業者に対し、DC接続に起因する接続・系統増強費の全額負担、新設DCの年間電力消費量の60%以上を再エネで賄うこと、最大需要1,000kW当たり20万ユーロの保証書（履行保証、最低3年間有効）の提出を義務付ける。送電系統に接続する案件には財務能力の証明を求めるほか、環境影響評価、建設許可、土地利用の合法性などを示す書類の提出も要求する。