ポーランド政府は2022年3月30日、ロシアからの石炭輸入を禁止する法案を承認する方針を明らかにした。ポーランドでは、2020年の石炭輸入量1,280万tのうち、960万tをロシアから輸入し、2021年は約800万tを輸入している。ポーランドはEU最大の無煙炭生産国であるものの採掘される無煙炭は発電用ではなく、一部暖房設備もロシア炭を活用している。モラヴィエツキ首相は、国内炭を活用する他、ロシアに代わる輸入先としてオーストラリアからの購入を検討していることを明らかにしている。また、ポーランドは石炭だけでなく、2023年までにロシアの化石燃料（石油、天然ガス）から完全な独立を目指すとし、国家エネルギー戦略2040の更新版を発表した。「エネルギー主権」を新たな柱として追加し、ロシアから輸入される化石燃料から国内経済を迅速に独立させることを明記している。具体的には2040年までに電源構成に占める再エネの割合を5割に引き上げ、石炭火力とCHPプラントを天然ガスに変換する従来通りの投資を継続する。一方で、中期的には石炭火力の利用が増える可能性があることも示唆している。