マサチューセッツ州のヒーリー知事（民主党）は2026年10月5日、燃料価格の高騰を受けて「エネルギー緊急事態（State of Energy Emergency）」を宣言し、約1億5,000万ドル規模の需要家負担軽減策を発表した。暖房油を使用する中所得世帯約5万軒に最大680ドルを支給するほか、低所得世帯約15万6,000軒への既存の暖房支援を拡充する。また、電気料金の負担軽減に向け、太陽光発電支援制度（SMART）に伴う需要家負担を2027年1～3月の3カ月間免除するとともに、電力小売事業者に代替エネルギーの導入を義務付ける制度（APS）に伴う需要家負担を今冬50%削減するとしている。なお、これらの財源の一部には、小売事業者がクリーンエネルギー導入義務を達成できなかった場合に支払う代替順守金（ACP）が活用される予定である。