国務院（内閣に相当）常務会議は2026年9月28日、マクロ政策の実効性向上と有効投資の促進を議題とした。「第15次5カ年計画」や「6大基幹インフラ網」（水利ネットワーク、新型電力システム、計算資源ネットワークなど）の実施計画で明示された重点プロジェクトの早期着工、各種債券発行の加速、投資拡大・消費促進の利子助成政策の拡充を求めた。同日の会見で国有資産監督管理委員会は、国有企業の5カ年計画が正式に発表されたことを明らかにした。8月末の資産総額は99.3兆元（約2,314兆円、前年比4.2%増）、1～8月の付加価値額は7.2兆元（約168兆円）、利益総額は1.8兆元（約42兆円）で、いずれもプラスとなった。「6大基幹インフラ網」関連の年度計画投資は約2兆元（約46.6兆円）で、2030年までに国有企業の戦略的新興産業の付加価値額比率を5ポイント引き上げるとしている。