2026年8月24日の報道によると、ラオス政府は2017年制定の電力法を改正し、変化する電力市場や新たな技術、投資形態に対応する方針である。改正案は、既存法では十分に網羅できていない新たな投資モデル、市場メカニズム、技術を反映することを目的としており、自家発電や発電事業者からの直接売電に関する制度、電力規制機関の設置、Lao Grid Code、再生可能エネルギー証書の導入などが盛り込まれている。また、Build-Lease-Transfer（BLT）やLease-Operate-Transfer（LOT）といった新たな事業方式や、コンセッション期間終了後に国へ返還される電力事業の管理制度も検討されている。政府は、水力への依存低減に向け、電源構成の多様化を進める方針で、屋上太陽光やEVの普及などの政策とあわせて、持続可能な電力システムへの移行を進める。