国家発展改革委員会と国家能源局は2026年8月10日、エネルギー供給体系における石炭の基礎的な供給保障・需給調整機能を強化し、石炭産業の質の高い発展を推進する「石炭産業発展第15次五カ年計画」を公表した。同計画では2030年までに、大型近代化炭鉱の生産能力比率を87%、スマート炭鉱の生産能力比率を75%に引き上げるとともに、石炭消費のピークアウトを実現する方針を示した。また、山西、内モンゴル西部・東部、陝北、新疆の5大石炭供給保障基地の生産量を全国の80%超とし、2030年までに年間1億t以上の石炭生産能力を予備力として確保する。脱炭素化では、鉱区の地盤沈下区域や工業用地を活用した太陽光・風力発電を推進し、グリーン電力の直接供給やグリーン電力・グリーン証書取引への参加を促すほか、太陽光・風力、炭鉱ガス発電、蓄電設備などとの統合を進める。さらに、石炭火力については省エネ・脱炭素改修を推進する。