ノルウェー政府は2026年8月7日、電源および電力網の開発迅速化に向けた施策パッケージを発表した。近年、電力・系統容量への需要が急増する一方、開発が追いつかず、一部地域では系統容量不足が経済活動および脱炭素投資の制約となっていることが背景にある。政府は、系統・新規電源案件について環境影響評価などの調査要件を簡素化するとともに、規制機関NVEによる許認可審査期限を申請受領から2年以内とする方針。また、系統設備と水力発電案件では県知事（Statsforvalter）による異議申立権を廃止する一方、先住民サーミ議会の異議申立権は維持する。陸上風力については、自治体による規制計画の策定義務を廃止する一方、自治体が開発を承認・拒否する権利を維持し、発電量課税相当額を建設開始時から自治体に早期還元する。政府は一連の施策により、送電系統の計画・建設に要する期間を2021年以前と比べ平均で半減させることを目指す。