エネルギー情報誌は2026年8月6日、連邦政府が大規模AIデータセンターに対し、電力消費に見合う新規再エネ電源と調整力の確保を求める方針であると報じた。事業者には再エネ電力原産地保証証書の取得を義務付け、電力消費を再エネで相殺していることを証明させる方針で、電力購入契約（PPA）の締結や再エネ事業への直接投資で対応することになる。さらに事業者には電力需要を支える十分な調整力の確保も求めるほか、需要が増加して対策が必要な場合に電力消費を抑制できる仕組みを求める。将来の大規模AIデータセンターには系統接続費用の全額負担も求める方針。オーストラリアでは1,500億豪ドル超（約17兆円）のデータセンター投資が計画されており、政府は急増する電力需要が電気料金や供給信頼度に与える影響を抑えながら、再エネ投資につなげる考え。