国務院（内閣に相当）は2026年7月31日、常務会議での審議を経て、遼寧省の荘河原子力発電所など4つの原子力発電プロジェクト、計8基の新規建設を批准した。その内訳は中核集団（CNNC）による浙江省の金七門3、4号機と遼寧省の荘河1、2号機、中広核集団（CGN）による広東省の太平嶺5、6号機、国家電投（SPIC）による山東省の莱陽1、2号機の計8基。金七門と太平嶺は「華龍一号」の安全性、経済性などを向上させた改良版の実用化・量産段階へと移行するための実証プロジェクトとなる見込み。莱陽は米国ウェスチングハウス社製「AP1000」をベースに、中国が独自開発したCAP1400型炉「国和一号」初の量産プロジェクトとなっている。政府は国産第三世代炉の標準化と沿海原子力発電基地の拡張を加速するとともに、燃料供給・設備製造・安全審査体系の一体化を進め、電力の低炭素化とエネルギー安全保障の強化に努めるとしている。