国家能源局は2026年7月30日、「中国新型蓄電発展報告（2026）」を公表した。それによると新型蓄電システムの設備容量は「第14次五カ年計画」（2021～2025年）初期の300万kWから2025年末に1億3,600万kWへと約45倍に拡大し、電力系統におけるピーク調整・周波数調整・再エネ出力変動吸収の中核リソースとしての位置付けが急速に拡大している。設備の利用時間数も2023年の611時間から2025年には1,195時間へとほぼ倍増し、単なる設備導入から実運用効率の改善が進展している。地域別では西北・華北で再エネ併設型が拡大し、東部では独立型・市場取引型が主流となりつつある。次の5カ年期間は、用途別配置の最適化、長時間蓄電・安全性向上など技術の多様化を進めるとともに、現物市場・アンシラリーサービス市場・容量メカニズム・価格形成メカニズムの整備を通じて、設備量の拡大から系統価値の創出へと収益性確立を重視する方針としている。