連邦政府は2026年7月29日、再生可能エネルギー法（EEG）改正案と系統接続パッケージを閣議決定した。2030年に消費電力量の80%を再エネで賄う目標は維持しつつ、再エネにも系統安定と費用負担の両面で一層の責任を求める。100kW未満の屋根置き太陽光発電設備については、系統接続点での最大供給電力を設備容量の50%に制限し、蓄電池併設による発電ピーク時間のシフトを促す。また、新規設備の固定価格買取を全面的に廃止し、設備規模に応じて段階的に直接販売へ移行させる一方、25kW未満の設備には直接販売への初回参入から最長4年間、ボーナスを支給する。系統接続パッケージでは、前年に発電電力量の5%超が系統混雑のため抑制された場合、原因となる発電技術ごとに当該区間を最長6年間「容量制約区域」に指定。指定後に新規接続する陸上風力や太陽光設備は、年間発電電力量の一定割合までは出力抑制に対する補償を受けないことに合意する必要がある。