規制機関のガス・電力市場局（OFGEM）は2026年7月29日、実現性の低いデータセンター（以下、DC）案件による系統接続枠の占有を防ぐ改革案を公表した。接続オファー済みで接続待ち中である需要側の容量は2024年11月の41GWから2025年6月には125GWへ急増し、このうち約73GWをDCが占める。改革案では、接続容量40MW超のDCを対象に、接続オファーから通電まで、1MW当たり23万7,500～71万2,500ポンド（DCプロジェクトの平均コストの2.5～7.5%相当）のコミットメント料を設ける（1ポンド＝約212円）。意見公募で一律の単価を決定する。計画どおり通電すれば返還されるが、事業撤退などの場合は没収となる。あわせてマイルストーン制を導入し、資金力や技術力などの進捗要件を満たさない案件を待ち順から排除する。OFGEMは年内に方針を決定するとしている。なお、DCに限らず、需要側接続に優先度を設ける改革も別途進められている。