ニュージャージー州のシェリル知事（民主党）は2026年7月13日、原子炉新設を支援するPower NJ法（A4881／S4296）に署名した。同州公益事業委員会（NJBPU）などが管理する競争入札の枠組みを創設し、110万kW以上の新設炉を調達できる制度を整備する。新設支援には、発電電力量1MWh当たりに発行する信頼性容量証書（RCC：Reliable Capacity Certificate）を用いて、州内の小売事業者にRCC購入を最長40年間義務付ける。なお、超過費用は原則として発電事業者負担だが、予見困難な事情があれば支援条件を変更できる。同州では原子力が州内発電電力量の4割、クリーン電源の8割を占める。2026年4月には新規原子力の建設を妨げてきたモラトリアムを解除しており、今回は投資回収制度を整備する次の措置となる。データセンター需要による供給力不足への対応として期待される一方、消費者保護団体からは料金負担が不透明との指摘もある。