国家発展改革委員会は2026年7月10日、第四監管周期における省級託送料金、広域託送料金を公表し、2026年8月1日から実施すると発表した。通知では、規制分野の託送料金への監管を強化し、各電圧等級の資産、費用、収入、送配電量、負荷、申告容量、ロス率、投資計画の進捗状況などの基礎データを送配電企業が毎年報告することを求めている。前監管周期から継続してコスト監査結果を織り込んだ省別の細かな価格見直しが行われている。小売側の市場化が進む中で、託送事業収入を制度的に規制し、発電・小売競争と電網収入規制を分離する方向性を示す重要な価格制度改定である。