2026年7月10日付の現地紙によると、国務院は7月9日、「第15次五カ年計画期カーボンピークアウト行動方案」を公布した。同方案は2030年までにGDP当たりのCO2排出量を2025年比17%削減し、非化石エネルギーの消費比率を25%へ引き上げるほか、一定規模以上の工業企業の付加価値当たり排出量を17%以上、GDP当たりエネルギー消費量を約10%削減する目標を設定した。また、2030年までに仮想発電所（VPP）の最大調整能力を5,000万kW以上、デマンドレスポンス（DR）能力を最大電力需要の5%以上へ拡大し、電源・電力系統・需要・蓄電を一体的に運用する新型電力システムの構築を進める。産業分野では、第15次五カ年計画期間中に国家級ゼロカーボン産業団地を約100カ所、ゼロカーボン工場を約500カ所整備する方針を示した。さらに、データセンターについて、ゼロカーボン型施設の建設を奨励する。