エネルギー情報誌は2026年7月7日、再生可能エネルギー小売事業者ZEN Energyが、任意管理（Voluntary Administration）手続きに入ったと報じた。同社は近年、事業再編と資本増強を進めていたが、卸電力市場の価格変動が続き、小売事業の継続が困難になったとしている。2004年に設立したZEN Energyは風力・太陽光発電事業者との長期電力購入契約（PPA）を活用し、大企業や政府機関に100%再生可能エネルギー由来の電力を供給する先駆的な小売事業者として成長した。しかし近年は市場の価格変動が大きくなり、特に風力発電の出力低下時には市場から高値で電力を調達せざるを得ない状況が発生した。会社側は「卸電力市場のボラティリティが事業継続の前提を損なった」と説明している。