2026年7月6日のシンガポール通商産業省（MTI）とインドネシア政府系ファンドDamantara Indonesiaの共同発表によると、シンガポールとインドネシアの両国は越境電力取引を強化し加速する方針を再確認した。Danantaraは投資部門を通じ、シンガポールの電力小売会社Keppel Electricおよびインフラ事業会社Sembcorp Utilitiesと、輸入低炭素電力の引き取りに関する協力可能性を検討するMOUに署名した。またDanantaraは、国際連系線の開発・運営を担うSingapore Energy Interconnectionsと国際連系線開発に関する商業、技術面での情報共有や協力可能性を支援するMOUに署名した。両国は2035年までに商業ベースで3.4GW以上のプロジェクトの実現を目指す考えを示した。両国は越境電力取引に関連する規制枠組みや政策、投資条件を整備するとともに、国際基準に沿った「越境再生可能エネルギー証書枠組み」の策定と採用を進める予定だ。