連邦第2巡回控訴裁判所は2026年6月30日、新築建物における化石燃料を使用する機器の設置を禁止するニューヨーク（NY）市の条例および州法を支持する判決を下した。NY市では、建物の電化促進を目的として2021年、2023年に条例・州法を制定。これにより、新築建物でのガスなどの化石燃料を使用する暖房・給湯・調理設備などの設置を原則禁止した。業界団体や労働組合などは、州・地方政府による新築建物でのガス機器規制の連邦エネルギー政策・保全法（EPCA）のもとでの許容に関する法解釈を争点として提訴。なお、EPCAは家庭用・業務用機器のエネルギー効率や使用量に関する全国一律の連邦基準を定める法律である。同裁判所は、EPCAは機器のエネルギー効率や使用量を規制する法律であり、新築建物に化石燃料を使用する機器を設置できるかどうかを定める条例・州法には適用されないと判断した。