世界大手電力の連盟UNEZA（Utilities for Net Zero Alliance）は2026年6月25日、大手電力機器メーカーと連携し、急増する電力需要に対して、世界の送電関連のサプライチェーンが対応できるよう一連の対策を策定したと発表した。UNEZAの送電系統投資計画によると、世界のエネルギー転換には2030年までに、地球2周分の送電線（架空送電線約7万9,000km、地下および海底ケーブル約9,400km）、高圧変圧器273基、中低圧変圧器1万2,000基、変電所77カ所が必要になる。しかし現在の製造能力は大幅に足りず、変圧器は納期までに3年以上を要している。このため製造業の投資拡大、調達リスク低減、重要送電整備を加速するための優先事項として、（1）年間需要シグナルの提供、（2）機器の規格と技術仕様の統一推進、（3）協調的な調達とイノベーションの大規模展開、を掲げた。