2026年7月27日付の現地報道によると、産業通商資源部は「第16次長期天然ガス需給計画」を確定した。基準需要は2026年の4,591万tから2038年には4,100万tへ減少する一方、用途別では都市ガス用が2,356万tから2,816万tへ増加し、発電用は縮小する見通しである。エネルギー安全保障の強化に向け、貯蔵容量を最大887万tへ拡大するとともに、主配管564kmを追加整備する方針が示された。また、民間事業者の備蓄参入を促し、官民の導入量および在庫を統合管理するシステムを構築する計画である。さらに、AIを活用した危機予測の導入、供給先や価格指標の多様化、中長期契約の拡大を進めることで、供給網の安定性を高めていく方針だ。