独エネルギー大手Uniperは2026年7月17日、2025年8月に公表した2030年までの約50億ユーロの投資計画について、具体的な投資先や事業計画を示した。投資額の半分以上はフレキシブル発電事業に充て、ドイツ政府が予定する発電所入札に2拠点で約1.7GWの水素対応ガス火力を応募する方針。また、ドイツ、英国、スウェーデン、オランダなどにおける発電設備の新設・近代化にも投資する。投資額の約3分の1はグリーン発電分野に配分し、再エネの拡張や水力発電の近代化を進める。特に成長分野と位置付けるデータセンター事業では、欧州の主要データハブに近接する自社保有地10カ所以上を候補地に選定。土地の売却・賃貸、共同投資、長期電力売買契約（PPA）、自社電源からの直接供給を組み合わせ、安定収益の確保を狙う。3案件は既に開発が進んでおり、英国では詳細を非公表とする第1号案件を完了したとしている。