欧州委員会は2026年7月17日、EU大の電化加速に向けた政策文書「EU電化行動計画」を発表した。同計画では、最終エネルギー消費に占める電力比率を2024年時点の23%から2040年に46%へ引き上げる指標的目標が提案され、今後のEUエネルギー政策の法制化に当たって影響評価を行う方針が示された。欧州委員会は、上記目標の実現により天然ガス輸入を70%以上、原油輸入を40%以上削減し、2040年までに輸入費用を年間2,600億ユーロ削減できると見込む。また電化促進に向け、（1）電力と化石燃料の価格差縮小、（2）電化技術導入の初期費用低減、（3）ネットワーク接続・利用の改善、（4）電化技術のイノベーション支援、（5）人材育成と雇用創出を含むバリューチェーン強化、（6）クリーン電化の国際展開が重点分野として掲げられた。具体策として、特定の需要家層向け系統利用料金やエネルギー多消費企業向け税負担の引き下げ、スマートメーター導入加速、系統接続迅速化などが提示された。