国家発展改革委員会と国家能源局は2026年6月26日、「新型エネルギー体系の「十五五」計画」（2026～2030年）を発表した。それによると2030年までに、非化石エネルギー消費比率を25%に引き上げるほか、風力・太陽光発電の設備容量比率を50%超とし、発電電力量でも非化石エネルギーによる発電を主体とする方針である。さらに、エネルギー総合生産能力を標準炭換算58億tまで高めるとともに、全国統一電力市場の基本的な完成を目指すとしている。また、同計画では、新エネルギーの集約的・複合的な開発、洋上風力発電の深遠海への展開、太陽熱発電や海洋エネルギーの大規模化、地熱・水素・グリーン燃料の利用拡大などの方針が掲げられた。あわせて、小型モジュール炉（SMR）や第4世代原子炉、フレキシブル直流送電、スマートマイクログリッド、新世代石炭火力などの技術開発を重点的に推進する方針としている。