パリ司法裁判所は2026年6月25日、フランスのエネルギー大手TotalEnergiesに対し、同社の石油・ガス製品の利用に伴う温室効果ガス排出について、注意義務計画に含める必要があると判断した。判決は、同社の事業活動に由来する気候への悪影響について、Scope 3の排出も含めてリスクマップに反映し、そのリスクに対応する措置を示すべきだと判断した。そのうえで、同社に対し6カ月以内に注意義務計画を補完し、リスクへの対応策を報告するよう命じた。一方で、原告側である環境団体が求めていた、石油・ガスの生産量削減や新規化石燃料プロジェクトの停止といった具体的な措置は認められなかった。この裁判は、燃料が消費者によって燃焼される段階で生じる排出について、企業の注意義務がどこまで及ぶのかを示す事例として注目されている。