2026年6月19日付の報道によると、国営電力公社（NTPC）は自社石炭火力発電所への蓄電池設備計5GWhの併設に取り組んでいる。これにより発電所の最低出力を現在の下限である定格の55%より下げて、発電所が提供可能な調整力を拡大できるようになる。総投資額は500億ルピー（約850億円）で、中央電力規制委員会（CERC）はコストプラス価格で電気料金を設定し回収することを認めている。