国家発展改革委員会など5部門は2026年6月15日、鋼鉄・電解アルミニウム・セメント・板ガラス・石油精製・エチレン・合成アンモニア・メタノール・石炭火力の9業種を対象に、2026年から3年間にわたり省エネ・低炭素化改造を集中的に推進する3カ年計画を発表した。同計画では、エネルギー消費効率を現在の基準値から平均20ポイント（石炭火力は15ポイント）向上させることを目標にし、先進省エネ技術の普及、重点工程・設備の改造、運用管理の高度化を推進する。また、政府の資金や金融支援を実施するほか、市場ベースの優遇措置との連携強化も進める方針である。一方、2028年末までに改造を完了し、なお基準に達しない設備については、淘汰や操業停止の対象とすることも求めている。同計画は中国の産業政策が「量的拡大」から「質の改善」へと転換する方向性を明確に示したものと位置付けられる。