格付大手Fitchは2026年6月12日、北米の公益事業・電力セクターの2026年中間見通しを「中立」から「悪化」に修正した。同社によると、今回の修正理由は、2025年末に想定した政治的および規制上のリスクが高まっており、予想を超えるスピードで各地の電気料金上昇が生じ、需要家の料金負担能力および適時の料金回収に懸念が強まった結果である。米国エネルギー情報局（EIA）によると、2026年3月の米国の平均家庭用電力単価は18.8セント／kWhと、前年同期の17.1セント／kWhから10.2%上昇した。東部PJMエリアを中心とする設備投資の増加（2026年は約2,400億ドル）が上昇要因として挙げられている。同社はまた、投資額が2026年から2030年にかけて、10%台前半から半ばの割合で増加すると予想。一方、セクターのファンダメンタルズは依然として良好であり、2030年まで年率2.0～2.5%の成長を見込む。2026年6月時点で、87%の会社格付けは「安定的」となっている。