エネルギー情報誌は2026年6月10日、欧州水素銀行の第2回水素入札で事業化へ進んだ案件が限られ、多額の予算が未消化となっており、水素業界団体が制度見直しを欧州委員会に求めていると伝えた。第2回入札では総額12億ユーロの支援枠が設けられたが、実際に事業開発が進んで配分された資金は約3億ユーロにとどまり、約75%の予算が未使用となった。この背景には、採択確率を高めるために事業者が極めて低い補助金額で入札し、採択後に採算性を確保できず撤退するケースが相次いだことがある。業界団体は、問題の根底には水素に対する需要形成の遅れがあると指摘する。また、業界側は建設期限などの要件を柔軟化するとともに、再エネ電力と水素製造の時間的・地理的な一致を求める規制の見直しを要望している。