米国エネルギー省（DOE）は2026年6月9日、核融合発電の商業化を加速させる国家戦略「核融合科学技術ロードマップ」の最終版を公表した。これは2025年10月に公表したロードマップを基盤としている。15社以上の民間企業、10以上の国立研究所および70以上の大学から800人以上の科学者・技術者の意見を反映して策定され、2030年代半ばのパイロットプラントの運転開始と、その後の商業化を支えるインフラ整備方針を示している。主な取り組みとして「核融合材料・技術のギャップを埋めるための重要インフラ構築」、「先端研究、高性能コンピューティング、AI活用による技術革新」、「官民連携、サプライチェーン整備、人材育成などを通じた国内核融合エコシステムの拡大」の3つを掲げている。なお、具体的な予算規模は示されておらず、今後決定される見込み。DOEによると、米国の核融合分野には、既に100億ドル超の民間投資が行われている。