海外電気事業短信
ベルギー:政府、2025年までの脱原子力政策を10年先送り
- 海外電力調査会 トップ
- 世界の電気事業の動き
- 海外電気事業短信
- ベルギー:政府、2025年までの脱原子力政策を10年先送り
- 2022-03-18
-
- 欧州
- 原子力
ベルギー政府は2022年3月18日、2025年までにすべての原子炉(7基)を段階的に閉鎖する脱原子力政策を10年先送りとし、ともに運開が1985年で最新のチアンジュ原子力発電所3号機(PWR、約109万kW)とドール原子力発電所4号機(PWR、109万kW)を2035年まで運転するために必要な措置を講じると発表した。同決定について政府は、「激動する地政学的状況において、同国の化石燃料からの依存脱却を強化するもの」としている。同発表を受け、フランスエネルギー大手Engie子会社で両発電所を運転するElectrabelは翌19日、実現可能性や実施条件を政府と共に検討するとしつつ、運転期間延長に向けた作業には安全性、規制等の制約があり、民間事業者の通常の事業範囲を超えるリスクが存在するため、ステークホルダー間の利害を一致させ、リスクと機会を適切に共有できるスキームでなければならない、とコメントしている。
