2026年6月3日付の現地紙によると、環境部は初回の炭素費（炭素税）徴収結果を公表し、温室効果ガス排出量が年間2.5万t以上の事業者461工場（240社）から総額49.7億台湾ドルを徴収した。業種別では半導体製造業が123工場で約22億台湾ドルを納付し、全体の4割超を占めたほか、電力供給業が6.35億台湾ドル、鉄鋼業が約4億台湾ドル、セメント関連業が1.3億台湾ドルを負担した。当初見込みの45億台湾ドルを上回った背景には、自主削減計画による優遇料金の適用を申請した事業者のうち28社が申請撤回または不認可となり、通常料金である1t当たり300台湾ドルが適用されたことがある。自主削減計画は430工場が申請し402工場が承認された。また、環境部が用意した分割払いや支払猶予制度の利用はなく、全事業者が一括納付を選択した。