国家発展改革委員会、国家能源局など4省庁は2026年6月2日、非化石電力消費の算定に関するガイドラインの試行案を発表した。対象は、自家消費の非化石電力、グリーン電力の直接購入、電力取引やグリーン証書取引による電力消費のほか、地域間・広域間で取引されない電力消費分となっている。今回のガイドラインで、電力取引、グリーン証書、炭素排出に関するデータを統合し、地域間・広域間の炭素排出総量や排出原単位の管理、非化石エネルギー比率の評価・管理を一体的に運用する方針を明確にした。また、グリーン証書の発行・取引システムの機能整備を進めるとともに、制度の周知と実務運用を強化し、関連政策との連携拡大を図る方針も示した。