仮想発電所（VPP）の運営会社であるVoltus社とGoogle社は2026年6月2日、3年間の持ち込み容量（BYOC：Bring Your Own Capacity）契約を締結し、PJMエリアで最大100MWの分散型エネルギー資源（DER）を活用したVPPを構築すると発表した。対象には、蓄電池、スマートサーモスタットなどが含まれ、参加する企業や家庭の顧客に報酬を支払う仕組み。これにより、電力系統に新たな容量を確保し、地域社会へ投資を促進するとともに、Google社のデータセンターへの電力供給を強化できるとしている。両社は、系統をよりスマートな利用によってデータセンターの需要増加に対する低コストかつ安定的な供給力確保の実証を進め、今後普及拡大を目指す。