2022年3月17日付現地報道によると、マクロン大統領は2022年4月に行われる大統領選に向けた公約を発表した。このうちエネルギー関連の政策については、同年2月発表のエネルギー政策に沿って、2050年までに6基のEPR2の新設、50カ所の洋上風力発電施設の設置、太陽光発電の導入量を2050年までに現在の10倍超へ引き上げ（2021年3月時点で約1,150万kW）等を掲げるとともに、グリーン水素製造分野でのリーダーを目指した投資継続や、EV普及拡大に向けた一般家庭向けのEVリース制度の導入、EV関連部品のサプライチェーンを100％国産化するための経済的インセンティブ付与等を掲げた。また、エネルギー消費量の削減に向けて、国民全員を対象に年間70万戸の住宅の断熱改修工事も進めるとした。マクロン大統領は公約の実現にかかる費用を年間500億ユーロ（約6兆5,000億円）と見込んでいる。