フランス会計検査院は2026年5月28日、政府によるフランス電力EDFの完全国有化について検証結果を公表した。政府は2023年に総額97億ユーロを投じてEDF株の保有比率を83.7%から100%へ引き上げた。完全国有化はエネルギー危機やEDFの財務難、原子力部門の再興を背景に実施されたが、検査院は財政負担に見合う経営・財務改善効果は限定的だったと分析した。また、政府は当時既に十分な支配権を有していたことから、完全国有化の必要性は十分に示されていないとの見方を示した。今後の課題として、国はEDFの株主と規制当局という二つの役割を担っており、両者の間に生じる矛盾への対応が求められるとした。加えて、フランスの原子力産業再興に必要な巨額投資に対応するため、EDFの資金調達の枠組みを明確化する必要があると指摘した。