ニューヨーク州議会は2026年5月28日、気候リーダーシップ・コミュニティ保護法（CLCPA）の一部改正を含む2027会計年度予算を成立させた。2019年に成立したCLCPAは、2030年までにGHG排出量を1990年比で40%削減し、2050年までに85%削減する目標を定めている。今回の改正では、2040年までに60%削減する中間目標を新たに設定するとともに、排出量取引制度（cap-and-invest）など排出削減に向けた規則の策定期限を2028年末まで延長した。同法では当初、2024年1月までに規則を策定することが求められていたが、州政府の対応が遅れ、環境団体が提訴した結果、裁判所によって2026年2月までの策定が求められていた。州政府は、連邦政策や経済環境の変化により従来の気候変動目標の達成が困難になったとして、今回の見直しの必要性を説明している。