英国会計検査院（NAO）は2026年5月20日、サイズウェルC原子力発電所（EPR、172万kW×2基）の建設計画について、コスト増加や需要家負担への懸念を示す報告書を公表した。同計画はフランス電力（EDF）主導で進められ、総建設費は382億ポンド（約8兆1,000億円）で2039年の運開と60年運転を予定し、建設中から電気料金による費用回収を行うRABモデルを採用している。報告書によると、エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は一般家庭の負担額が2025～2026年の年間4ポンド（約850円）から、運転開始後には最大で年間19～21ポンド（約4,300円）まで上昇すると試算。また、他の低炭素電源と比較して60年間で最大180億ポンド（約3兆8,000億円）の社会的便益を見込む一方、便益が需要家負担を上回るのは2060年以降とした。そのためNAOは、政府が建設費や工期、需要家負担の推移を厳格に監視する必要があると指摘した。