気候環境エネルギー部（気候部）は2026年5月19日、第38回エネルギー委員会にて第1次再エネ基本計画を策定、発表した。本計画は2026年3月に改訂された「再エネ開発・利用・普及促進法」に基づき策定され、2035年までに再エネ中長期実施計画を提示したものである。中東戦争を受け、エネルギー安全保障、再エネ中心とした国内生産エネルギー拡大戦略を再構築し、エネルギー転換を迅速に支援するための5大課題と10大戦略を基本計画に盛り込んだ。内容には再エネ供給義務化制度（RPS）の「長期固定価格契約市場制度」への改編や自家設備証明書（REGO）の導入を通じた太陽光などの自家用設備の普及促進が含まれている。