エネルギー情報誌は2026年5月19日、ドイツ政府がエネルギー大手Uniperの保有株式を売却する手続きを開始したと報じた。政府は、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に経営危機に陥ったUniperを救済するため、135億ユーロの資本注入などを実施し、同社を事実上国有化した。政府は現在、同社の株式を99%保有しているが、EUの国家補助承認の条件に基づき、2028年末までに保有比率を25%+1株以下に引き下げる必要がある。今回、政府はエネルギー情報誌の紙面版に公告を掲載し、保有株式の削減方針を示した。売却の時期、価格、手法などは未定で、株式市場を通じた売却や相対取引が選択肢とされる。財務省の報道官は公告掲載について、相対取引に対する投資家の関心を測るものと説明している。