2026年5月18日付の現地報道によると、仏エネルギー大手TotalEnergiesは、2023～2025年に落札したドイツの洋上風力案件から撤退する可能性がある。同社は、送電網整備の遅れや事業環境の変化を理由に、取得した海域リース権を返還し、入札額の10%に相当する保証金の返還も求める意向とされる。同社の落札案件は、事業者が政府への支払額を競う方式で実施され、同社は少なくとも4海域、計5.5GWについて総額約80億ユーロを支払うこととなっている。このうち90%は電力料金の軽減に充てられる予定で、既に予算に織り込まれているという。同社の案件は、2027年以降に最終投資決定し、2030～2032年にかけて運開する計画。ドイツは2030年までに洋上風力30GWの導入を目標としているが、2025年末時点の導入量は9.6GWにとどまる。TotalEnergiesが撤退すれば、エネルギー転換の実現可能性にも影響を及ぼすおそれがある。