米国エネルギー省（DOE）は2026年5月18日、PJM管内における深刻な需給ひっ迫のおそれを受け、データセンターなど大口需要家が保有するバックアップ電源の活用を認める緊急命令を発令した。PJMは同月17日、季節外れの高温による電力需要の増加や発電設備の定期点検の影響で5月18～20日に予備力が大幅に低下する見通しを示した。そのうえで、計画停電を回避するための最終手段として、バックアップ電源を持つ大口需要家に対し、自家発電への切り替えを指示できるようにする措置をDOEに要請していた。なお、本命令は5月20日まで有効とされていたが、実際の該当期間においては、発電事業者への供給力最大化要請やDRの発動により需給が維持されたため、本命令に基づく緊急措置が実施されることはなかった。