エネルギー情報誌は2026年5月11日、連邦政府がLNG輸出事業者に対し、輸出量の20%相当を国内市場向けに供給することを義務付ける新たなガス制度を導入すると発表したと報じた。新たな制度は人口が集中する東海岸のガス不足懸念や電力・ガス価格高騰への対応が狙いで、2027年7月から適用する。対象となるのは、クイーンズランド州など東海岸のLNG輸出プロジェクト。政府によると、既存契約には適用せず、新規契約やスポット輸出を中心に適用する。豪州では西オーストラリア州政府が既に15%の国内供給義務制度を導入しているが、連邦レベルで東海岸にも同様の制度を広げることとなる。豪州は世界有数のLNG輸出国で、国内消費を大きく上回る量を輸出している。一方、大規模ガス田は西部に偏在し、需要は人口の多い東南部に集中しているため、東海岸では近年、供給不足や価格高騰が問題化していた。