地元メディアは2026年5月7日、約1,500万kWのグリーン電力（再エネ由来電力）が「算電協同（AIデータセンターの計算能力と再エネ電力供給の連携）」プロジェクトで運用開始されたことを明らかにした。運用を開始したのは「寧夏・中衛」（全国初の大規模プロジェクト）、内蒙古フフホト・ホリンゲル地区（「点対点」型国家級プロジェクト）、内蒙古・ウランチャブ市（電源、系統、蓄電池の一体化モデル）、新疆・カラマイ市、山西・大同市（アジア最大級の液冷データセンター）、青海・三江源（国内初のゼロカーボン・マイクログリッド）の6カ所である。総投資額は500億元超（約1.1兆円）で、各プロジェクトの80%以上がグリーン電力の直接供給方式を採用しているほか、PUE（電力使用効率）は1.10～1.18を達成している。また、政府は「第15次五カ年計画」（2026～2030）において、国家算力ハブに新設されるデータセンターに対し、グリーン電力比率80%以上を義務付ける方針を示しており、今後はPUE1.05以下の実現も視野に入れている。